通常の法律相談

1時間につき10,000円＋税

顧問料

1時間につき10,000円＋税

一ヶ月	３万円＋税〜

初回法律相談は面談による法律相談、その後は面談、電話、メールのうちご都合のよい方法で随時ご相談できます。

通常の法律相談との違いは、面談以外の方法（電話、メール）で相談が可能なこと、随時何度でも相談が可能なことです。

離婚・不倫慰謝料

着手金

交渉・調停	30万円＋税（交渉から調停へ移行した場合の追加なし）
訴訟移行時	移行時に10万円（＋税）追加
訴訟からの新規ご依頼	40万円＋消費税

報酬金

基本報酬金

交渉・調停で解決	30万円＋税
訴訟で解決	40万円＋税

配偶者からの慰謝料、財産分与などを伴う場合の加算

配偶者からの慰謝料	得た慰謝料金額の10％＋税（但し慰謝料金額が200万円を越えた場合のみ）
財産分与	分与を受けた財産の時価に対する10％＋税（但し時価が200万円を越えた場合のみ）
婚姻費用	無料
養育費	無料

子の氏の変更

手数料	5万円＋税

不倫相手に対する慰謝料請求

着手金

交渉開始時	10万円＋税
裁判移行時	別途10万円＋税
裁判からの新規ご依頼	20万円＋税

報酬金

成功金額300万円以下	成功金額の16％＋税
成功金額300万円超	成功金額の10％＋18万円＋税

成功金額とは、慰謝料を請求する側の場合は「相手方に支払ってもらえることになった金額」、慰謝料を請求されている側の場合は「相手方の慰謝料請求額から減額できた金額」のことです。

実費

調停を申し立てたり訴訟を提起したりするには、弁護士費用とは別に裁判所に印紙や郵便切手を予め納めることが必要になります。

債権回収（貸金、滞納家賃、売掛金、工事代金等）

着手金

請求金額300万円以下	請求金額×8％＋税（最低金額10万円＋税）
請求金額300万円～3000万円	請求金額×5％＋9万円＋税
請求金額3000万円～3億円	請求金額×3％＋69万円＋税
請求金額3億円～	請求金額×2％＋369万円＋税

報酬金

回収金額300万円以下	回収金額×16％＋税
回収金額300万円～3000万円	回収金額×10％＋18万円＋税
回収金額3000万円～3億円	回収金額×6％＋138万円＋税
回収金額3億円～	回収金額×4％＋738万円＋税

請求されている側の場合は、上記の「請求金額」を「請求されている金額」、「回収金額」を「相手方請求金額から減額できた金額」と読み替えて計算します。

家賃滞納による建物明渡し

着手金	30万円＋税
仮処分が必要なとき	別途20万円＋税
報酬金	事案によりご相談

交通事故による損害賠償請求

着手金

示談交渉	20万円＋税
訴訟移行時	別途10万円＋税
訴訟からご依頼	30万円＋税

報酬金

賠償金額300万円以下	賠償金額×16％＋税
賠償金額300万円～3000万円	賠償金額×10％＋税
賠償金額3000万円～3億円	賠償金額×5％＋税
賠償金額3億円～	賠償金額×3％＋税

労働災害による損害賠償請求

着手金

示談交渉	20万円＋税
訴訟移行時	別途10万円＋税
訴訟からご依頼	30万円＋税

報酬金

賠償金額300万円以下	賠償金額×16％＋税
賠償金額300万円～3000万円	賠償金額×10％＋税
賠償金額3000万円～3億円	賠償金額×5％＋税
賠償金額3億円～	賠償金額×3％＋税

遺言書作成

自筆証書遺言	10万円＋税
公正証書遺言	12万円＋税
秘密証書遺言	12万円＋税
遺言書の保管	5万円＋税

※ 公正証書遺言及び秘密証書遺言の作成には別途公証役場にお支払いする実費がかかります。

遺言執行

300万円以下の部分	30万円＋消費税
300万～3000万円以下の部分	2％＋税
3000万～3億円以下の部分	1％＋税
3億円を超える部分	0.5％＋税

遺言執行に裁判手続を要する場合は別途費用がかかります。

相続放棄の申述

手数料	10万円＋税

内容証明郵便の作成

手数料	5万円＋税

その他一般民事事件

経済的利益の額が300万円以下のとき

着手金	経済的利益の額×8％＋税 （最低金額10万円＋税）
報酬金	経済的利益の額×16％＋税

経済的利益の額が300万円～3000万円のとき

着手金	経済的利益の額×5％＋9万円＋税
報酬金	経済的利益の額×10％＋18万円＋税

経済的利益の額が3000万円～3億円のとき

着手金	経済的利益の額×3％＋69万円＋税
報酬金	経済的利益の額×6％＋138万円＋税

経済的利益の額が3億円を超えるとき

着手金	経済的利益の額×2％＋369万円＋税
報酬金	経済的利益の額×4％＋738万円＋税